| 永井格税理士事務所では、国税・地方税ともに電子申告に完全対応しています。 |
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電子申告って何？ |
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従来は、申告書を提出するには税務署に持参するか郵送するしか方法がありませんでした。
電子申告によると、インターネットを利用して申告書を提出すことになりますから、
税務署へ行ったり郵送したりする手間が省けます。 |
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税理士に依頼している場合はどうやって電子申告をするのですか？ |
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税理士がお客様の代理人になって申告をしている場合は、お客様に特別な事務負担はかかりません。
代理人である税理士の電子署名だけで全て電子申告ができます。
したがって、決算についてお客様にやっていただく作業は従来と変わりません。 |
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電子申告はどのくらい普及しているのですか？ |
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平成１９年１２月時点で、全国の普及率は約３％です。少ないようですが普及率は急速に伸びており、
政府は平成２２年までに普及率５０％という目標を設定しています。 |
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電子申告をすると税務署に必要以上の情報を提供することになるのでは？ |
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電子申告は、「紙」で提出する場合の申告書と同じ内容の申告書を「インターネット」を用いて提出するものですから、
提出する内容は従来の「紙」による提出の場合と全く同じです。したがって、税務署に余計な情報を提供することはありません。 |
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セキュリティーの問題はないのですか？ |
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当然のことですが、国税庁は問題はないと宣伝しています。 |
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電子申告を行うことによるメリットは？ |
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これが問題です。率直に申し上げて、納税者から見ると現状では事務負担が多少削減できる以外に大きなメリットはありません。
膨大なコストを費やして導入したシステムですから、国税庁も後に退けないのが実情でしょう。
尚、個人の所得税については、平成１９年分又は平成２０年分のいずれか１回に限り、
電子申告を行った場合には５０００円の税額控除が認められます。 |
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なぜ、永井格税理士事務所では電子申告に完全対応するのですか？ |
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たしかに現状では電子申告は納税者にとっては実質的なメリットはありません。
しかし、国税庁は電子申告の普及を最重要課題に設定しており、今後電子申告を普及させるために
何らかの優遇措置を打ち出すことが考えられます。
また、金融機関に対しても、電子申告により提出された顧客の申告書に一定の評価を与えるように
指導がなされることも予想されます。
永井格税理士事務所では、電子申告に完全対応をすることでお客様の利益に貢献する体制を構築しています。 |
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| 国税電子申告システム e-Tax |
| 地方税電子申告システム ｅＬＴＡＸ |
