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ながい いたる税理士事務所

永井格税理士事務所
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2017年までのNEWS一覧
 起業と経営に役立つ、最新の情報をお届けします
NO.45 1017.07.29 平成29年度改正で所得拡大促進税制が拡充!でも適用の仕方は一層複雑に
NO.44 1017.06.10 平成29年7月1日からビットコインの取引は、消費税が非課税に!
NO.43  1016.05.10 1000万円以上の高額特定資産を取得すると、免税・簡易課税が適用できなくなる! 
NO.42  1016.03.27 平成28年1月1日以後、法人の住民税利子割廃止。経理処理はシンプルに!
NO.41 1015.11.19 平成27年10月1日から消費税にリバースチャージ方式導入。実務はどう変わる?
NO.40   1015.08.25 マイナンバー制度導入間近!会社は今、何をすればよいのか?ればよいのか?
NO.39  1014.09.16 平成26年度改正で、所得拡大促進税制の適用法人の範囲が拡大!
NO.38  1014.06.21 不動産業で簡易課税を選択するなら、平成26年9月30日までの届出が有利
NO.37 1014.03.23 平成27年3月期から、交際費は800万円まで全額損金に算入できる
NO.36  1014.01.21 消費税率の引き上げについて、3月・4月の経理処理に注意しよう
NO.35  1013.07.16 給与を5%以上増やすと、法人税が10%減る。平成25年度の雇用・所得拡大促進税制
NO.34 1013.05.08 認定税理士からアドバイスを受けると税額が減る!平成25年度税制改正
NO.33  1013.02.03 復興特別所得税は、利子や配当にも。平成25年1月からの復興税の計算の仕方は?
NO.32 2012.11.28 円滑化法期限切れへ。でも銀行の借り手に対する対応は現状のまま?
NO.31 2012.10.10 外国に財産のある人は、税務署への調書提出が義務に!
NO.30 2012.09.10 平成24年以降、金を売るときは要注意!
NO.29  2012.07.06 バーチャルオフィスで会社を登記すると、銀行口座が開設できない!
NO.28  2012.06.18 平成25年1月から、源泉徴収税額に「復興特別所得税」が加算されます
NO.27 2012.05.14 新たな決済手段「でんさい」登場。これは便利そう!
NO.26 2012.04.02 法人税率引き下げは、平成24年4月1日以後開始する事業年度から
NO.25  2012.03.26 10年超所有の事業用資産の買換特例は、「条件付き」で平成26年12月まで延長へ
NO.24  2012.03.05 がん保険を使った節税対策は「風前の灯火」。国税庁、新通達を準備
NO.23 2012.02.18 課税売上高5億円超の3月決算法人は、平成24年4月から改正バージョンの経理を!
NO.22 2012.01.24 「振り込め詐欺」による損失に所得税の雑損控除は適用されるか?
NO.21 2011.11.24 10年超所有の事業用資産の買換特例は、平成23年12月31日で期限切れ。延長なし
NO.20 2011.10.11  またまた増税!課税売上高5億円超の企業に新たな消費税の負担 
NO.19 2011.07.27 法人成りは年内に!消費税法改正で新設法人の2年間免税がピンチ
NO.18 2011.07.16 平成23年度路線価発表、下落傾向続くも下落幅は減少
NO.17 2011.06.07 不動産オーナーほっと一息、敷引特約は有効の判決
NO.16 2011.06.03 計画停電で休業した場合、従業員の休業補償はどうなる?
NO.15 2011.05.15  震災義援金の税務上の取り扱いについて
NO.14 2011.04.16  大震災による緊急措置−中小緊急保証の対象業種が継続に
NO.13 2011.02.25  どうする? 3月で緊急保証制度が期限切れに 
NO.12 2011.02.01  売上高1,000万円以下でも免税にならない!23年度消費税法改正
NO.11 2011.01.15  23年度税制改正−高所得者を狙い撃ち! 
NO.10 2010.10.18  年金保険の二重課税分は、10月20日から還付手続き開始 
NO.9 2010.09.30  グループ法人税制がスタート!親子会社、兄弟会社間の取引には要注意 
NO.8 2010.07.13  国税敗訴!最高裁が二重課税取消しの判決 
NO7 2010.06.11  会計ソフトが、なんと月額380円で「利用」できる! 
NO.6 2010.05.15  脱税犯に対する罰則強化へ−平成22年度税制改正
NO.5 2010.04.23  会社を辞めなくても退職金を支給するケース!?-役員の分掌変更 
NO.4 2010.03.04   知らないと損!省エネ設備に投資して事業税の還付を受けよう
NO.3 2010.03.25  平成22年度税制改正大綱
NO.2 2010.01.18  ネット取引対する税務調査の実態は?
NO.1 2010.01.09  贈与税の改正=税制改正 


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