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    Q&A

 これは便利!電子申告をやってみよう

電子申告とは?
インターネットを利用して所得税・法人税などの申告や各種届出を行うシステムです。
  従来は、申告書等を提出するには税務署に持参するか郵送するしか方法がありませんでした。電子申告によると、
  インターネットを利用して申告書を提出すことになりますから、 税務署へ行ったり郵送したりする手間が省けます。 


電子申告はどのくらい普及しているのですか?
A.2008年の電子申告の利用件数は14,318,350件で、全体の36.6%と、前年比13.5ポイント拡大しています。
  国税庁は、2013年までに利用率を65%とする目標を掲げています。


税理士に依頼している場合はどうやって電子申告をするのですか?
税理士がお客様の代理人になって申告をしている場合は、お客様に特別な事務負担はかかりません。 代理人で
  ある税理士の電子署名だけで全て電子申告ができます。
   したがって、決算についてお客様にやっていただく作業は従来と変わりません。


子申告をすると、税務署に必要以上の情報を提供することになるのでは?
A.
電子申告は、「紙」で提出する場合の申告書と同じ内容の申告書を「インターネット」を用いて提出するものですか
  ら提出する内容は従来の「紙」による提出の場合と全く同じです。したがって、税務署に余計な情報を提供することは
  ありません。


.電子申告を行うことによるメリットは?
A.
これが問題です。率直に申し上げて、納税者から見ると現状では事務負担が多少削減できる以外に大きなメリット
  はありません。
   国税庁は平成22年までに税務手続きの50%を電子申告化する方針です。つまり電子申告は国策なのですが、
  実際に納税者自身が電子申告を行うとなると、電子証明書の取得や開始届出、e−Tax ソフトのインストール等面倒
  な手続きが必要です。税理士事務所に依頼する場合はともかく、年に一度の確定申告のためにこれだけの労を執る
  もとが果たして現実的かどうか、という問題があります。


では、なぜ電子申告を推奨するのですか?
A.たしかに現状では電子申告は納税者にとっては実質的なメリットはありません。 しかし、国税庁は電子申告の普及
  を最重要課題に設定しており、今後電子申告を普及させるために何らかの優遇措置を打ち出すことが考えられます。
    また、金融機関に対しても、電子申告により提出された顧客の申告書に一定の評価を与えるように指導がされるこ
  とも予想されます。すでに一部の金融機関は、顧客に決算書類の提出を求める際、電子申告にリンクして決算書類を
  収受するシステムを有しているようです。
   したがって、今後の税務申告や資金調達を有利に進めるために、電子申告システムは必要なツールとなる ものと
  思われます。


国税電子申告システム   e−TAX

地方税電子申告システム eLTAX


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