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赤字法人に朗報!欠損金の繰戻し還付制度が復活

 欠損金の繰戻し還付制度とは?
A.「欠損金の繰戻し還付」制度とは、、ある事業年度に発生した欠損金を、その事業年度開始の日前1年以内に開始し
  た事業年度(通常は直前事業年度)に繰戻して法人税の還付を受ける制度です。
   この制度によると、たとえば、当期に欠損金が発生した場合、仮に前期に所得が発生したため法人税を納付していた
  とすると、当期に発生した欠損金を前期に繰戻して、前期に納付した法人税の還付を受けることができます。
   簡単に言うと、前期は黒字だったが当期は業績が悪化して赤字になった場合、当期の赤字を前期にバックさせてて、
  前期に納付した法人税を取り戻すことができる制度です。


還付請求額の計算の仕方
A.欠損金の繰戻し還付により法人税額の還付請求をする場合は、次の算式により計算した還付請求額を、「欠損金の
  繰戻しによる還付請求書」に記載して税務署に提出します。

         還付所得事業年度(黒字の事業年度)の法人税額

                       欠損事業年度(赤字の事業年度)の欠損金額
          ×
                    還付所得事業年度(黒字の事業年度)の所得の金額


繰戻し還付制度の「復活」とはどういう意味ですか?
A.
欠損金の繰戻し還付制度は昭和25年に定められましたが、その後何度かの改正を経て、平成4年の改正以降は、
  税収の確保等の観点から、設立5年以内の事業年度等特定の場合以外はこの制度の適用は停止されていました。
   しかし現状の赤字法人の実態を踏まえ、平成21年2月決算期から、この欠損金の繰戻し還付が再度適用できるよう
  に制度が改正がされました。


どのような法人でも繰戻し還付を受けることができるのですか?
A. この制度の適用を受けられる法人は、資本金1億円以下で、青色申告書を提出する法人に限られます。この場合、
  欠損事業年度(赤字の事業年度)において青色申告書を提出していなければならないことはもちろん、還付所得事業
  年度(黒字だった事業年度)においても青色申告書を提出していることが必要です。


欠損金の繰越控除とではどちらが有利?
A.これと似た制度として「欠損金の繰越し控除」があります。これは、「繰戻し還付」がその事業年度の欠損金を前事業
  年度に繰戻して還付を受けるのに対して、「繰越控除」は、逆にその事業年度の欠損金を翌事業年度から7年以内の
  事業年度に繰越して所得から控除する制度です。
   どちらが有利かはケースにより個別に判断しますが、「繰越控除」は翌期以降所得が発生してはじめて当期に生じた
  欠損金の控除ができるものですから、仮に翌期以降も欠損が続いたとすると欠損金を控除する機会を失うことになりま
  す。
   これに対して、「繰戻し還付」は要件を満たせば確実に還付を受けられるものですから、一般的 には「繰戻し還付」の
  適用を受ける方が確実で有利な選択と言えるでしょう。
  


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