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    Q&A

 会計参与制度を活用して金融機関の信頼を勝ち得よう!

会計参与制度の目的を教えてください
A.会計参与制度は、平成17年に成立した会社法の中に、新しい制度として盛り込まれました。
  会計参与制度は、税理士及び公認会計士が、取締役と共同して計算関係書類を作成し、会社とは別に計算関係書類及
  び会計参与報告を備え置き、開示する職務を担うことにより、取締役による計算関係書類の
偽記載や改ざんを抑止し、計
  算関係書類の記載の正確さに対する信頼を高めるこ
とを目的としています。
   現在、多くの中小会社における監査役制度は形骸化しているといわれており、金融機関をはじめとして多くの債権者から計
  算関係書類に対する信頼性が強く求められていることが、この制度が創設された根底にあります。



会計参与の職務は何ですか?
A.会計参与は、取締役や監査役と同様に株式会社の役員ですが、他の役員とは独立した立場を維持しつつ、取締役と
  共同して計算関係書類を作成します。また、会社とは別にその計算関係書類を5年間備え置いて、会社の株主や債権
  者の請求に応じて、閲覧や謄本等の交付に対応することが義務づけられています。

   (具体的な会計参与の職務)
    1.計算関係書類の作成
    2.会計参与報告の作成
    3.株主総会などにおける説明
    4.計算関係書類の備置き
    5.株主・債権者への開示(株主・債権者の求めがあった場合)
    6.その他


会計参与にはどのような人がなれるのですか?
A.会計参与になれるのは会計専門家である税理士(税理士法人を含む)・公認会計士(監査法人を含む)に限られてい
  ます。 顧問税理士も会計参与として就任することができます。
   この点で、成年被後見人等特定の者以外は特別な資格制限がない監査役とは異なります。


会計参与はどのようにして選任されるのですか?
A.
会計参与を設置することを定款で定めた上で取締役と同様に株主総会で選任します。会計参与は登記事項であり、
  会社の登記簿に記載されます。


会計参与の報酬はどのようにして決めるのですか?
A.会計参与の報酬は、定款または株主総会で決定されます。報酬は会社の規模や従事度合い、対外的な信用度の向
  上などを総合的に考慮して決めることになります。


会計参与の設置と監査役との関係について説明してください
A.会計参与は株式会社の規模の大小、機関設計や株式の譲渡制限の有無にかかわらず任意に設置することができ
  ます。
   また、取締役会設置会社は原則として監査役を置かなければならないのですが、会計参与を設置すれば監査役を置かなく
  てもよいこととされています。監査役は、既に作成された計算関係書類を監査する者ですが、会計参与が会計の専門家として
  取締役と共同して計算関係書類を作成するのであれば、計算関係書類の適正性を担保することが十分に期待できるため、敢
  えて監査役を置く必要はないという論理です。



会計参与を設置すると、融資を受ける際に何かメリットはありますか?
A.に、全国の多くの金融機関で日税連の策定した「中小企業の会計に関する指針の適用に関するチェックリスト」を活用し
  た融資が行われています。このことは、金融機関が融資に際して会社の計算につき適正性を求めていることの表われといえるで
  しょう。
   会社が会計参与を設置すれば、適正な計算関係書類が作成されることになるので、金融機関にとっては大きな信頼性が保
  証されることになります。会計参与制度を採用することで、金融機関から高い評価を受けることができ、結果として有利な条件
  で
融資を受けられると考えられます。


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