本当に相続税の申告が必要ですか?

 ご親族が亡くなった場合、全ての人に相続税の申告と納税が必要なのでしょうか。答えはNOです。

まず、お亡くなりになった方の遺産の総額から債務と葬式費用を引いてみてください。その差額(課税価格)が基礎控除額以下であれば、相続税の申告も納税も必要ありません。課税価格が基礎控除額を超える場合に、その超える部分に対してだけ相続税がかかるのです。

 

遺産の総額 債務・葬式費用 課税価格  
             
 

課税価格

基礎控除額 矢印の無料イラスト - 手書き・可愛いフリー素材 - チコデザ 相続税の申告が必要です  
  課税価格 基礎控除額 矢印の無料イラスト - 手書き・可愛いフリー素材 - チコデザ 相続税の申告は不要です  

 このように、ザッと計算してみただけで、相続税がかかるかどうかわかる場合があります。ご親族に不幸があったときは、あわてずにまず大きな目で相続財産を見渡してみましょう。そうすると、意外なことに相続税がかからないか、かかっても少額な場合があるものです。

 また、いろいろな特例を使うことで、本来ならかかるはずの相続税がかからなくなることもあります。

基礎控除額はどのように計算するのですか?

 上でご説明したように、課税価格が基礎控除額以下であれば相続税はかからないのですが、それでは基礎控除額はどのように計算するのでしょうか。基礎控除額を計算するときは、法定相続人の人数がポイントになります。

 法定相続人というのは財産を相続する人のことで、法律で決められています。普通は配偶者や子供などが法定相続人になります。基礎控除額は次のように計算します。    

  基礎控除額 = 3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の人数  
  例えば、法定相続人が妻と子供2人の合計3名の場合の、基礎控除額は、

       基礎控除額  =  3,000万円  + 600万円 × 3 人 = 4,800万円 となります。 

 つまり、課税価格が4,800万円以下であれば相続税はかかりません。 

 この算式によりますと、法定相続人が多いほど基礎控除額が大きくなり、結果として相続税が少なくなります。法定相続人には養子も含まれますから、昔は、節税目的で養子を増やすことが行われていた時代もありました。しかし、現在では相続税の計算上、養子の人数には一定の制限が設けられています。

相続税を計算はどうするのでしょう?

 相続税は、課税価格(遺産の総額から債務と葬式費用を差し引いた額)のうち、基礎控除額を超える部分にかかることがお分かりいただけたと思います。それでは、具体的に相続税のどのように計算するのでしょうか。

 債務や葬式費用は比較的簡単に調べられますが、遺産の総額を調べることは少し厄介です。遺産の種類や所在地を調べることはできても、その遺産の価額(評価額)の計算が難しいからです。

 税理士などの専門家でも、遺産の評価には多くの時間を費やします。また、同じ財産の評価でも専門家によって評価額が異なることもあります。

 では、以下、順を追って相続税の計算の仕方を見ていきましょう。

まず、財産目録を作ります

 財産目録などと言うといかめしく聞こえますが、要するに遺産の種類ごとのメモ書きです。まず、分かりやすい預貯金と株式等を記入して、不動産は後から入しましょう。債務も忘れずに。例えば次のような具合です。

財産目録

  遺産・債務の種類 所在地 価額 備考  
  土地(自宅用地) 東京都杉並区荻窪1丁目 39,000,000円 130㎡  
  土地(マンション敷地) 東京都豊島区池袋2丁目 36,000,000円 700㎡(持ち分〇〇/〇〇〇)  
  建物(自宅) 東京都杉並区荻窪1丁目 5,000,000円    
  建物(貸家) 東京都豊島区池袋2丁目

4,000,000円

   
  普通預金 三菱UFJ銀行 〇〇支店 1,000,000円    
  定期預金 みずほ銀行 〇〇支店 3,000,000円    
  株式 〇〇鉄鋼 1,500,000円 〇〇株×〇〇円(時価)  
  その他 〇〇カントリークラブ 会員権 500,000円    
    遺産合計

90,000,000円

   
  借入金 三菱UFJ銀行 〇〇支店

-10,000,000円

   
    債務合計

80,000,000円

   

 このような表にしただけで遺産が一覧でき、これからの相続の手続きが見通せるような気がしてきませんか。

 普通預金や定期預金、株式などは預金通帳やネット情報で大まかな金額が分かります。金額は、被相続人のお亡くなりになった日の金額を記入します。

 次に、不動産の価額です。これが少し厄介ですが、不動産は一般に価額が大きくて遺産の総額の中に占める割合が大きいですから、これを外すと、概算とはいえ正しい相続税の計算はできません。実際の相続税の申告では、不動産(特に土地)の評価はかなり複雑になります。

 次に、いろいろな相続財産の価額を概算で決める方法をご案内しましょう。

相続財産の価額の決め方

1.土地の価額を決め方は

 
 

 相続税を計算する上での土地の価額は「路線価」で求めます。路線価は土地が面している路線(道路)ごとに国が決めていますから、まず路線価図で対象となる土地が面している路線を探します。路線が見つかったらその路線に付けられている路線価に土地の面積を掛ければ、大まかな土地の価額が分かります。

 例えば、面積が130㎡の土地の路線価が300千円であれば、130㎡×300千円=39,000千円がその土地の価額です。路線価図には、路線価が土地1㎡当たりの価額で表示されていて、単位は千円です。

 路線価は、主に市街地にある土地の評価に用います。田舎の土地などの評価は別の評価方法によります。

 実際の相続税の申告では、このような単純な方法ではなく、土地の形状や利用状況によって複雑な計算を行います。概して細かく土地の形状などを考慮するほど土地の評価額は下がる傾向があります。

 

2.建物の価額を決めるには

 
 

 相続税を計算する上での建物の価額は、その建物の固定資産税評価額を1倍した価額です。つまり、建物の相続税評価額は固定資産税評価額と同じになります。

 固定資産税評価額は固定資産税を決める基準となるもので、各自治体が決めています。固定資産税評価額は、建物の所在地の都税事務所や市役所で「固定資産評価証明書」を取れば分かりますが、毎年5月頃送られてくる固定資産税の「納税通知書」の「価格」欄にも表示されています。

 実際の相続税の申告では、建物を貸家にしていると上記の建物の価額の70%で評価するなど、建物の利用状況によって価額を調整しますが、概して土地に比べて評価方法は単純で分かりやすいと言えるでしょう。

 

3.普通預金や定期預金の価額は

 
 

 普通預金や定期預金の価額は簡単にわかります。金融機関で「残高証明書」を発行してもらうのがベストです。概算額をつかむためには、通帳や預金証書から金額を拾ってもよいのですが、残高証明書は相続税の申告や遺産分割のときに必ず必要ですから、この際金融機関に発行を依頼しましょう。発行してもらう場合の発行手数料は1通当たり数百円程度です。相続人ご本人が、銀行印や本人確認書類などを持って金融機関に行き発行を依頼しますが、戸籍謄本などが必要なことがありますから、事前に金融機関に確認しておくことをお勧めします。

 金融機関に残高証明書の発行を依頼するときは、窓口で次のことを伝えましょう。

● 相続開始日(お亡くなりになった日)の残高証明書が必要なこと。

● 預貯金のほか債務(借入金)の残高証明書も必要なこと

● 定期預金には、既経過利子(定期預金を相続開始時点で解約した場合に支払われる利子)も表示してもらいたいこと

 

4.株式の価額は

 
 

 上場株式の価額は、相続開始日の1株当たりの市場価額に株数を掛ければわかります。

 実際の相続税の申告では、市場価額はお亡くなりになった日の終値を用いますが、お亡くなりになった月を含む過去3か月の各月平均終値のうち最低の額の方が低いときは、その低い方の額によるなど、少し複雑です。遺産のなかに上場株式が多数あるときは、証券会社に依頼して一覧表をもらった方が間違いが少ないでしょう。

 また、被相続人が同族会社などの株主であった場合は、遺産の中に同族会社の株式が含まれています。同族会社の株式の評価は上場株式の評価よりずっと複雑です。これは税理士など専門家に依頼するしかないのですが、とりあえず、会社の貸借対照表の純資産の額を発行済株式総数で割った金額を1株当たりの価額として計算してみましょう。

 

5.その他

 
 

 基本的な考え方として、相続税の計算をする上では、遺産をお亡くなりになった日の時価で評価します。ゴルフ会員権についても同じで、ネット情報などを利用して時価を算定します。実際の相続税の申告では、取引相場のある会員権は、お亡くなりになった日の取引価額の70%で評価するなどの決まりがあります。

 

いよいよ相続税の総額の計算です

 亡くなったのは甲さんで、法定相続人は妻乙と子供2人(丙・丁)です。

 

                 ここに親族図表を入れる

 

 乙・丙・丁は、遺産分割協議を行い、それぞれ次のように甲の遺産を相続することで話し合いがまとまりました。

 ● 妻乙が相続する遺産

    土地  (自宅用地)   杉並区荻窪1丁目       39,000,000円

    建物(自宅)        杉並区荻窪1丁目          5,000,000円                                                           

        合計                       44,000,000円

 ● 長男丙が相続する遺産

    土地(マンション敷地)豊島区池袋2丁目           36,000,000円

            建物(貸家)     豊島区池袋2丁目       4,000,000円

    借入金     三菱UFJ銀行〇〇支店      -10,000,000円

        合計                     30,000,000円

 ● 次男丁が相続する財産

    普通預金 三菱UFJ 〇〇支店           1,000,000円

    定期預金 みずほ銀行 〇〇支店           3,000,000円

    株式   〇〇鉄鋼                 1,500,000円

    その他  〇〇カントリークラブ 会員権          500,000円  

          合計                    6,000,000円

     遺産合計        90,000,000円 

    債務合計          -10,000,000円

    課税価格         80,000,000円

     

 ここで、いよいよ相続税の総額の計算です。だれがどの遺産を相続するかに関係なく、まず相続税の総額がいくらかを計算します。相続税の総額の計算の大まかな流れは次のとおりです。

 実際の相続税の申告では、葬式費用を相続財産から差し引くことができますが、わかりやすくするために葬式費用はないものとしてご説明します。

① まず、遺産の総額から債務と葬式費用を差し引いて課税価格を求めます。

② つぎに課税価格から基礎控除額を引きます。この結果得られた金額をここではとします。

③ を、法定相続分で按分して、乙・丙・丁それぞれに割り振ります。法定相続分で按分するのは、あくまで相続税の総額を計算するためです。

 実際の遺産の分割は必ずしも法定相続分どおりに行われるとは限りません。

④ こうして法定相続分で按分された乙・丙・丁それぞれの価額を相続税の税率表に当てはめて、各相続人ごとの相続税額を計算します。
⑤ 各相続人ごとに計算された相続税額を合計すれば、相続税の総額が算定されます。

 

 この相続税の総額こそが、亡くなった甲さんの相続税の全てです。相続人のだれがどの財産を相続するかにかかわりなく、相続人全員が負担する相続税の合計額が計算されたことになります。

  ① 課税価格 80,000,000円

(遺産の総額 90,000,000-債務の額 10,000,000)

  |          
  基礎控除額 48,000,000 (30,000,000+6,000,000×3)
     ||           
  ② 

48,000,000

(80,000,000-48,000,000)    
     |          
   --- ------ ---        
   |    |    |

 

乙(配偶者) 丙(長男) 丁(次男)        
16,000,000 8,000,000 8,000,000

 ③ の額を法定相続分(乙 1/2 丙1/4 丁1/4)で按分する

   ↓    ↓    ↓        

1,900,000

800,000

800,000

④ 乙、丙、丁それぞれの相続税額を計算する
   |    |    |        
   --- ------ ---        
     |          
 

3,500,000

  ⑤ 乙、丙、丁の相続税額を合計して、相続税の総額を計算する

最後に、各相続人が実際に負担する相続税を計算します