No.36 消費税率引き上げについて、３月・４月の経理処理に注意しよう

　平成２６年４月から消費税率が８％に引き上げられますが、消費税率の引き上げに伴って経理事務に混乱が予想されます。混乱が予想されそうなポイントをいくつか拾ってみました。３月・４月の消費税に関する経理事務にご活用ください。

　平成２６年４月１日以後の事務所などの家賃については、原則として８％の税率が適用されます。しかし、４月１日以後の家賃であっても、平成２５年９月３０日以前に締結した賃貸借契約に基づいて支払われている家賃については、一定の要件を満たす場合は旧税率の５％が適用されます。具体的な要件については、下記の図を参照してください。

　＊賃貸借契約に、「消費税の改正があったときは改正後の税率による」という規定が置かれていることがありますが、この規定は上図①「事情の変更などで家賃の額の変更を求めることができる」に該当します。したがって、この規定があると他の要件を満たす限り新税率８％が適用されることになります。

　＊賃貸借契約の中には、解約の申出がないときは契約が自動継続されるという条項を織り込んでいるケースがありますが、この場合は、自動更新の時に新たな契約が締結されたと解釈して上図の判定を行います。したがって、この条項があって自動更新の時期が平成２５年９月３０日以前であれば、他の要件を満たす限り旧税率５％が適用されます。

　家賃は通常前払です。賃貸借契約書には、「翌月分の家賃を当月末日までに支払う」などと記載されているのが一般的です。たとえば４月分の家賃を３月３１日までに支払う、という契約では、貸付という行為は４月に行われるわけですから、たとえその支払が３月中であっても新税率８％が適用されます。

　仮に「３月分の家賃を４月３０日までに支払う」という契約(後払い契約)があるとすると、貸付という行為そのものは３月に行われていますので、支払が４月であっても旧税率５％が適用されることになります。

　電気、ガス、水道、電話などの料金は、３月から４月にまたがって計算されることがありますが、これらの料金については、４月１日以後の期間に対応する料金であっても、平成２６年４月３０日までに検針などで料金が確定するものについては旧税率の５％が適用されます。実務的には、４月３０日までに引き落とされたこれらの料金について５％の税率を適用することになると思われます。

　通勤定期券等を平成２６年３月３１日までに購入する場合は、乗車期間が４月１日以後の期間を含んでいても旧税率の５％が適用されます。つまり、通勤定期券を購入した日が施行日（平成２６年４月１日）以後かどうかによって判定することになります。この扱いは、通勤定期だけでなく出張旅費などについても同じです。

　ところで、会社が直接通勤定期券を購入して社員に渡す場合は比較的簡単に判定できますが、通勤定期券代を給与といっしょに支給する場合は少し面倒です。この場合は、従業員等が通勤定期をいつ購入するかによって判定します。従業員等が３月中に通勤定期券を購入すれば旧税率５％ですし、４月以後に購入すれば新税率８％が適用されます。

　たとえば、２月２５に支給する給与といっしょに、４月から９月までの乗車期間の通勤定期代を支給したとすると、従業員等が３月に定期券を購入することが予定されていますから旧税率５％が適用されます。

　また、３月２５日に通勤定期代を支給する場合は、通常従業員等は４月に通勤定期を購入しますから新税率８％が適用されることになります。

　平成２６年３月３１日以前にコピー機などのメンテナンス料を１年分前払いすることがあります。この場合、いつの時点で消費税を捉えればよいかということが問題になります。平成２６年３月３１日以前の取引と考えれば旧税率５％が適用されますし、メンテナンスが終わる平成２６年４月１日以後の取引と考えれば新税率８％が適用されることになります。

　消費税の考え方では、消費税が課税される時期は、物の引渡しを要するものについては目的物の全部を完成して引き渡した日、物の引渡しを要しないもの（サービス）についてはその全てを完了した日とされています。

　コピー機のメンテナンスは物の引渡しを要しないサービスですから、原則として、サービスが完了する日が平成２６年４月１日以後か前かによって判定します。したがって、メンテナンス料が平成２６年３月３１日までに支払われても、サービス完了の日が平成２７年３月であれば新税率８％が適用されることになります。

　この場合、メンテナンス料を平成２６年４月１日以後と前とに按分して、それぞれに新・旧税率を適用することはできません。

（平成２６年１月３１日に、平成２６年月２月から平成２７年１月までメンテナンス料を前払した場合）

　支払時　　H.26.1.31　　前払費用　　　　　　 　１００，０００　／　現預金　　１００，０００

役務完了時　H.27.1.31 　   手数料（消費税率８％）  1００，０００　 ／　前払費用　１００，０００

　しかし、契約や慣行によって、毎年継続して１年分のメンテナンス料を費用に計上している場合で、平成２６年３月３１日までに支払ったメンテナンス料を費用に計上したときは、旧税率５％を適用してもよいことになっています。

　家賃を１年分前払いした場合、一定の要件を満たせば、これを前払費用としないで支払った事業年度に全額を損金の額に算入することが認められています。この規定は、本来事務処理を簡略化するために設けられたものですが、実際には節税を目的として使われることが多いようです。

　ところで、事務所や工場などの家賃を１年分まとめて支払う場合、家賃の計算期間が平成２６年４月１日以後と前とにまたがっていることがあります。このような場合、消費税の計算はどうすれば良いのでしょうか。

　基本的な考え方としては、消費税も法人税と同じ扱いで、家賃を１年分支払った課税期間（通常は事業年度）に、消費税の仕入税額控除（消費税の申告書で支払った消費税を差引くこと）を行います。

　しかし、今回のように消費税の税率が変る場合は例外的な処理が必要になります。平成２６年３月３１日以前に支払われた前払家賃のうちに平成２６年４月１日以後の期間に対応する家賃が含まれていて、その家賃が新税率で計算されているときは、新税率による消費税を当課税期間では仕入税額控除しないで、翌課税期間へ繰り越して仕入税額控除を行います。

　具体的には次のような経理処理になります。

（３月決算法人が、平成２６年１月に、平成２６年１月から平成２７年１２月までの家賃を支払った場合）

　平成２６年３月期　H.26.1.31　 家賃（1～3月分）         　  ３００，０００   ／  現預金　　１，２８７，０００

　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　仮払消費税（5%）    １５，０００   ／

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 家賃（4～12月分）９００，０００  ／

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 仮払金（8%） 　    　７２，０００ ← 翌課税期間で仕入税額控除する

　平成２７年３月期　H.27.12.31　仮払消費税　　　 　　 　  　７２，０００  ／　仮払金   ７２，０００

　消費税が課税される時期は物が引き渡された日です。したがって、例えば、平成２６年３月３１日以前に機械を購入する契約をして、平成２６年４月１日以後に機械の引き渡しを受けたときは、新税率８％が適用されます。

　仮に、旧税率で請求されて請求どおりの代金を支払った場合でも、消費税の計算は新税率で行わなければなりません。サービスの提供を受ける場合も基本的には同じ考え方です。

　平成２６年４月１日以後引渡しを受けた機械の代金が１，０５０，０００円（内、消費税５０，０００円）としますと、消費税の申告をする場合の計算の、仕入税額控除の計算の仕方は次のとおりです。

　平成２６年３月３１以前に仕入れた商品については、５％の旧税率で仕入税額控除が行われます。それではこの商品を平成２６年４月１日以後販売した場合はどうなるのでしょうか。

　たとえ平成２６年３月３１日以前に仕入れた商品であっても、平成２６年４月１日以後販売（引渡し）がされるものは、新税率８％が適用されます。

　平成２６年４月１日以後の取引については、本来は新税率８％を適用しますが、価格を上げることによる客離れを防ぐため、旧税率のまま据え置くことがあるかも知れません。

　この場合であっても、物の引渡しやサービスが完了する日が平成２６年４月１日以後であれば、実際の請求にかかわらず新税率８％が適用されます。この場合の消費税の計算の仕方は、７．の場合と同じです。

　少し考えただけでも、消費税の税率変更によっていろいろな疑問が起きてきます。多くの会社では、３月から４月は繁忙期に当たります。この時期の経理処理を無駄な時間をかけずにスムーズに乗り切っていきましょう。

2014.1.21