◆ 「振り込め詐欺」による損失は、雑損控除が受けられるか？ ◆
振り込め詐欺により、多額の現金を騙し取られる被害が頻発しています。振り込め詐欺により騙し取られた金額の損失について、所得税法第７２条の「雑損控除」が適用できるか否かが争われた、国税不服審判所の裁決事例です。
－雑損控除とは？－
「雑損控除」とは、納税者やその親族等の資産について、災害、盗難又は横領により損失が生じた場合に、所得から一定金額を差引くことができる制度です。
－被害のいきさつ－
Ａ氏は、平成２０年４月、長男を名乗る者から電話で「勤務先の金を流用したので、穴埋めのための金が必要である。」とうそを告げられ、郵便局から相手方指定の銀行口座へ２４０万円を振込み送金しました。さらに、同年４月８日と４月１０日にも同じ趣旨のうそを告げられ、再び２６０万円と３２０万円を振込み送金しましたので、Ａ氏は総額で８２０万円の現金を騙し取られたことになります。
その後、Ａ氏は電話の相手が長男ではないことを知り、平成２０年４月１１日に警察署に被害届を提出しました。
Ａ氏は、騙し取られた金額の損失が、所得税法第７２条第１項（雑損控除）にある「災害又は盗難若しくは横領」のいずれかに当たると主張しました。
－審判所の判断－
＜結 論＞
これに対して審判所は、Ａ氏が受けた損失は、「災害又は盗難若しくは横領」のいずれにも当たらないとして、Ａ氏の主張を退けました。
＜判断の根拠＞
審判所は、「災害」、「盗難」及び「横領」は、いずれも個別の概念であるとして、それぞれについて、Ａ氏の主張を個別に否定しています。
① 災害
Ａ氏の振込み送金は、Ａ氏の意思に基づいてなされたものだから、この損失は「災害」による損失には当たらない。
② 盗難
「盗難」とは、「財物の占有者の意思に反して第三者が財物を占有すること」であるが、この損失は、振込み送金がＡ氏本人の意思に基づいてなされているから、「盗難」による損失には当たらない。
③ 横領
「横領」とは、「他人の物の占有者が委託の任務にそむいて、その物につき権限がないのに、所有者でなければできないような処分をすること」であるが、振り込め詐欺の犯人はそもそもＡ氏の物の占有者ではないから、この損失は「横領」による損失には当たらない。
国税不服審判所平成２３年５月２３日裁決 → http://www.kfs.go.jp/service/JP/83/09/index.html
これが審判所の判断です 。「災害」、「盗難」、「横領」の語句の定義からすればわからないこともないのですが、世間一般の常識からして、どうにも納得がいかない裁決のようにも感じられます。
2012.1.24