永井・山川税理士事務所ではどのようなご相談にも豊富な経験のもとに心を込めて対応させていただきます。

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 NEWS 
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最新の情報をお届けします。

No.58 死亡前7年間に贈与を受けた財産は相続税の課税対象に!65年ぶりの大改正 (日, 30 4月 2023)
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No.57 消費税の免税事業者は、インボイス対応のために今何をすればいいのか (Tue, 08 Nov 2022)
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No.56 消費税の課税事業者は、インボイス対応のために今何をすればいいのか (Tue, 08 Nov 2022)
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No.55 人材確保のための税額控除制度(大企業向け税額控除) (Sat, 19 Mar 2022)
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No.54 事業復活支援金のご案内 (Thu, 20 Jan 2022)
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 Q&A 
皆様から頂いたご相談に、
Q&Aでお答えします。

Q 名義預金を相続する場合の遺産分割協議書の書き方は?

Q お茶の間での家族会議は、株主総会として認められますか?

Q 高齢のオーナー社長から借入金があります。今後の問題は?

Q 登録国外事業者からサービスを受けた場合の課税関係は?

Q 青色申告の承認申請を失念しました。赤字を繰越す方法は?

Q リースで車両を取得する場合のメリットとデメリットは?

Q 役員報酬を、定時総会前に期首から上げたいのですが?

Q 請求書や領収書は、何年間保存すれば良いのですか?

Q 備品を購入して節税をしようと思います。本当に得ですか?

Q 給与の締め日は20日と月末とではどちらが良いですか?

Q 消費税率改定について得意先に通知を出す? 雛形は?

Q 融資担当者が決算書を預ってもくれません。決算書が悪い?

Q 貸借対照表に「貸付金」があるために銀行から融資を断られました。なぜ?

Q 銀行から資金繰り表を要求されました。資金繰表って何ですか?

Q 設立前の発起人報酬は損金になりますか。定款に発起人報酬の記載はない。

Q 締め後の売上高はなぜ計上するのですか?計上が漏れたらどうすれば良い?

Q 上場していないオーナ-会社の株式の評価の仕方は?

Q 売れ残り商品について評価損を計上したいのですが、認められますか?

 

 実務事例集 
開業以来の実務経験の中から、
一般的な事例をご紹介します。

会社設立編

設立一般

法人成り

法人税編

法人税一般

役員の給与と税務

会社と役員の賃借関係

不動産をめぐる税務

消費税編

消費税一般

免税

非課税

税額控除

所得税編

所得税一般

不動産や株式の売買の税務

相続税・贈与税編

相続税一般

財産評価

個別事例

税務調査編

税務調査一般

個別事例

認定経営革新支援等機関

永井・山川税理士・会計事務所

税理士  永井   格

税理士  山川  健次


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