配当の源泉所得税を損金経理しないことによって利益を出し、しかも源泉所特税の還付を受けたい。どうすればよいか。

　子会社から10,000千円の配当を得て、2,042千円の所得税を源泉徴収された。この源泉所得税を損金経理すると損益計算書上当期利益金額が減少するので、損金経理しないで資産計上したい。しかも、源泉所得税の還付は受けたい。

　この場合、会計処理と法人税申告書の記載はどのようにすればよいのか。

　資産計上した源泉所得税の額を法人税申告書別表四で減算し、別表一で同額の税額控除を受ける。

１．源泉所得税の通常の経理方法

　配当や利息にかかる源泉所得税は、少額な場合は租税公課などの費目で損金経理し、法人税申告書別表四で同額を加算した上で､別表一で税額控除が行われる。

　しかし、配当の額によっては源泉所得税が多額になり、これを損金経理すると損益計算書の当期利益金額が減少し、対金融機関において好ましくない場合がある。

２．源泉所得税を資産計上する

　このような場合は、源泉所得税を損金経理せず、未収還付税金などとして資産計上する。

　＜会計処理＞

　　未収還付税金　　2,042,000円　　／　　受取配当金　　10,000,000円

　　現金預金　　　 7,958,000円

３．別表四で同額を減算する

　しかし､このままでは資産計上された金額に法人税等が課税されるから、同額を法人税申告書別表四で減算する。この段階で、法人税等の課税対象となる所得は、源泉所得税を損金経理した場合と同じになる。

　＜税務調整＞

　　法人税申告書別表四　　　　2,042,000円（減算・留保）

４．別表四で同額を加算し、別表一で税額控除する

　次に、源泉所得税を損金経理する通常の場合と同様に、同額を別表四で加算し、別表一で税額控除する。尚、別表六（一）の記載も必要になる。

当期の会計処理と法人税申告書の記載例

（前　提）

利益金額（源泉所得税を損金経理しないで計算した利益金額）　　　　20,000,000円

受取配当金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　10,000,000円

源泉所得税　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－2,042,000円

（会計処理）

未収還付税金　 2,042,000円　　　／　　受取配当金　　10,000,000円

現金預金　　　 7,958,000円

（税務調整）

法人税申告書別表四　　未収税金認定損　　　　　　　　　2,042,000円（減算・留保）

法人税申告書別表四 29　法人税額から控除される所得税額　2,042,000円（加算・流出）

法人税申告書別表一 13 控除税額　　　　　　　　　　　　2,042,000円　

法人税別表六（一） ③ 　　　　　　　　　　　　　　　　　 2,042,000円

所得の金額の計算に関する明細書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　別表四

利益積立金及び資本金等の額の計算に関する明細書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　別表五（一）

翌期の会計処理と法人税申告書の記載例

（会計処理）

現金預金　　　 2,042,000円　　　　／　　　未収還付税金　　　2,042,000円

（税務調整）

法人税申告書別表四　　　　　　2,042,000円（加算・留保）

法人税申告書別表四 19　　　　2,042,000円（減算・流出）

所得の金額の計算に関する明細書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　別表四

利益積立金及び資本金等の額の計算に関する明細書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　別表五（一）

　上記の記述は、2022年4月22日現在の法令・通達等に基づいています。その後の税制改正や個別事情等により、異なる課税関係が生じる場合がありますのでご注意ください。