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不動産業を営む法人だが、前期に収益物件である土地・建物(アパート)を仕入れて棚卸資産としたが、利回りの良い物件なので、当期に棚卸資産から固定資産に振り替えて長期間保有することにしたい。税務上問題はあるか。
3月決算法人だが、3月31日に、4月1日から1年分の事務所家賃を前払いしたい。「短期の前払費用」として損金の額に算入できるか。
所得拡大促進税制の適用を受けたいが、「平均給与等支給額」の計算が複雑で困っている。簡単に計算できる給与ソフトはないか。
当社は、創業者である社長の退職に際して、株主総会で1億円の退職金を支給する旨の決議をした。退職金が多額であるので、損金経理をすると純利益金額が減少し銀行対策上好ましくない。そこで、これを損金経理せず、剰余金の処分として経理し、純利益金額に影響させないことにしたい。この場合、退職金は税務上損金と認められるか。
当社は資本金300万円の株式会社である。黒字が続き利益剰余金があるので、利益剰余金を資本に組み入れて増資を行い、資本金を1000万円にしたい。具体的な手続きを教えてほしい。また、増資することよって税務上の問題は生ないか。
親会社Aは、子会社Bの社長を被保険者、受取人を親会社Aとする終身保険契約を締結しているが、このたび、この保険契約を子会社Bに名義変更することにした。親会社Aにおいて積み立てられてきた保険積立金は3000万円、名義変更時に解約したと仮定した場合の解約返戻金は2000万円である。...
当社は、役員又は従業員の出張に際して日当を支給している。下記の項目について教えて欲しい。      ① 日当は通常の経費として損金算入が認められるのか。      ② 日当は給与の一部として源泉徴収が必要か。      ③ 日当の金額はどのくらいが適正か。      ④ 日当は消費税法上どう扱われるのか。
当社は資本金3,000万円の食品加工業を行う法人であり、資本金500億円のA大規模法人の傘下にあるが、株式は全てA社の子会社であるB社(資本金7000万円)が所有している。  即ち、
役員や従業員が病気などにかかった場合、社内規定に則って見舞金を支給している。当社は、役員及び従業員を被保険者とする保険に加入しており、規定では入院給付金の半額を見舞金として支給することにしている。税務上、この金額が全て損金として認められるのか。また、全額が認められないとすれば、いくらまで認められるのか。