ブログカテゴリ:実務事例集



 父は平成29年3月1日に、私に1,000万円の預金を贈与するという約束をし、父と私とは贈与契約書を交わした。父はその後、3月15日に急死し相続が開始した。私は1,000万円の預金を相続すると同時に、贈与契約に基づいて3月30日に父の預金を名義変更して自分名義の預金とした。...
 私(A)は、平成25年に甲と養子縁組し甲の養子となったが、私には平成20年に妻(甲の血族ではない)との間に生まれた長男乙がいる。養父甲は、乙にも財産を相続させたいと考え、私を養子とした後、乙をも養子とした。甲は平成29年に死亡したが、孫を養子とした場合相続税の2割加算が適用されると聞いている。乙は孫養子として相続税の2割加算が適用されるか。
 私は、平成28年に甲と養子縁組をし甲の養子になった。甲は平成29年に死亡したが、私は養子縁組前の平成27年に甲から財産の贈与を受けている。相続開始前3年以内の贈与財産は相続税の課税価格に加算しなければならないことは知っているが、養子縁組前の甲と親族関係がない時期に贈与を受けた財産であっても相続税の課税価格に加算する必要があるのか。
 当社は非上場の会社だが、社長が死亡したため保険会社から生命保険金10,000千円を受け取り、これを原資として社長の遺族に死亡退職金3,000千円と弔慰金500千円を支給した。尚、この保険は定期付終身保険であり、社長死亡時において貸借対照表には保険積立金1,000千円が計上されていた。この場合、当社の株式の評価に当り純資産価額(評価明細書第5表による)はどのように計算するのか。                            生命保険金      10,000千円                            保険積立金       1,000千円                            死亡退職金       3,000千円                            弔慰金          500千円
 当社は少額の雑貨を郵便物として海外に輸出している。商品の価額が20万円以下の場合は税関への輸出申告が不要なので、輸出許可書が交付されない。この場合、消費税の輸出免税を適用を受けるにはどうしたらよいのか。
 株式(非上場)を、1 個人から個人へ ・2 個人から法人へ ・3 法人から個人へ ・ 4 法人から法人へ、それぞれ低額譲渡した場合の課税関係はどうなるのか、ケースごとに教えてほしい。
 株式(非上場)を個人から法人に低額譲渡した。この場合はみなし譲渡課税が適用され、「その時における価額」により譲渡所得を算定する必要があるが、「その時における価額」は具体的にどう計算するのか。
 法人が株式(非上場)を時価より低い価額で譲渡すると有価証券譲渡益に対して法人税が課税される。この場合の「時価」はどう計算すればよいのか。
 不動産業を営む法人だが、前期に収益物件である土地・建物(アパート)を仕入れて棚卸資産としたが、利回りの良い物件なので、当期に棚卸資産から固定資産に振り替えて長期間保有することにしたい。税務上問題はあるか。
3月決算法人だが、3月31日に、4月1日から1年分の事務所家賃を前払いしたい。「短期の前払費用」として損金の額に算入できるか。

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