省エネ設備を取得すると、事業税が還付される場合があります。
１．制度の概要（省エネ促進税制）
東京都に事業所を有する中小事業者（資本金１億円以下）の方で、下記の機器を取得された方については、その設備の取得価額の１／２の事業税が、東京都から還付されます。
空調設備（エアコンディショナー、ガスヒートポンプ式冷暖房機）
照明設備（蛍光灯照明器具）
小型ボイラー設備（小型ボイラー類）
再生可能エネルギー設備（太陽光発電システム）
但し、還付額は、次のうちいずれ小さい金額が限度となります。
○ １０００万円
○ その事業年度の事業税の２分の１
２．いつから適用をうけられるか
平成２２年３月３１日から平成２７年３月３０日までの間に終了する各事業年度に適用されます。
したがって、平成２２年３月決算の法人から適用されます。
３．制度を受けるための手続き
事業税の納期限までに、減免申請書に必要書類を添付して都税事務所に提出します。
したがって平成２２年５月（原則）が最初の提出期限になります。
申請期限を過ぎますと、減免を受けることができませんのでご注意ください。
2010.3.26
