利益剰余金を資本に組み入れて増資をしたい。手続きと税務上の問題点を教えてほしい。

　当社は資本金３００万円の株式会社である。黒字が続き利益剰余金があるので、利益剰余金を資本に組み入れて増資を行い、資本金を１０００万円にしたい。具体的な手続きを教えてほしい。また、増資することよって税務上の問題は生じないか。

　増資の登記を行い、税務署等に届出書を提出すれば手続きは完了する。増資の結果資本金が１０００万円になると消費税や事業税において税務上不利になる場合がある。

　潤沢な利益剰余金がある場合、利益剰余金を資本に組み入れれば、金銭の払い込みをしないで帳簿上の振替だけで増資を行うことができ、資金的に有利である。

　　　　　　　　　　＜仕訳＞　　利益剰余金　　　７００万円　　／　　　資本金　　７００、万円

１．増資の手続き

　増資の形態には、金銭の払い込みによる増資や現物出資による増資などがあるが、これらとは別に利益剰余金を資本に組み入れることによる増資も認められている。この場合、発行済株式総数は変動しない。

　増資の手続きは、株主総会で増資をする旨の決議した後、所定の書類を添付して登記申請すればよい。登記が完了したら税務署等に届出書を提出する。注意点は次のとおりである。

　●　増資により授権資本の枠を越えることになる場合は定款の変更が必要になる。

　●　利益剰余金の額を証明するために会計帳簿などを添付する必要はない。

　●　増資額の０．７％（最低３万円）の登録免許税が必要になる。

２．税務上の問題点

①　「みなし配当」は生じない

　平成１３年３月の法人税法改正までは、利益剰余金を資本に組み入れると「みなし配当」が生じることとされていた。即ち、資本組入は配当可能利益を一旦金銭で分配し、しかる後に増資したものとと考えられるから配当とみなして原則２０％の課税を行うというのである。多くの法人はこのみなし配当のハードルを越えられずに増資の機会を逃してきた。

　しかし、現在では利益剰余金の資本組入を行ってもみなし配当は生じないこととされているため、みなし配当の妨げを受けずに増資を行うことができる。

②　他の税務上の問題

　利益剰余金の資本組入に限らないが、増資を行うことにより税務上不利になる場合がある。増資した結果、資本金が

１０００万円以上になっても１億円以下であれば多少の問題が生じるだけであるが、１億円を越える場合は税務上の損失が大きい。

増資による税務上の問題点

③　法人税申告書作成の上での実務上の注意点

　利益剰余金の資本組入を行うと、法人税申告書別表５（１）は次のようになる。下記は、資本金３００万円の法人が期中に利益剰余金７００万円を資本に組み入れたことにより、期末資本金の額が１０００万円になったケースである。

Ⅰ利益積立金額の計算に関する明細書

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Ⅱ資本等の額の計算に関する明細書

上記の記述は、2012年12月25日現在の法令・通達等に基づいています。その後の税制改正や個別事情等により、異なる課税関係が生じる場合がありますのでご注意ください。

2012.12.25