失敗しない独立・開業のために!
 皆様にとって、独立・開業は人生で一度の大仕事でしょう。独立して会社を設立し、
開業するまではもちろんのこと、開業してからも一定の収益を上げるまでには多くの試練が待ち受けています。  
 皆様といっしょに、これからの会社のあるべき姿を描いていきましょう!
税理士 永井 格(いたる)

      まずは、ご相談ください

       相談無料、随時OK! 

   会社を作って独立・開業・・・すばらしいことです。でも、気を付けてください!

   ちょっとした登記の間違いや税務署への提出書類の遅れで思わぬ損失が発生します!

   会社を作ることから開業、そして経理の立ち上げまで、一貫して税理士が丁寧にコンサルします。
   会社を成功させるには最初が大事。私たちが心を込めて皆様の起業を応援します!   

事前に次のことをやっておくと

スムーズに会社が設立できます

 株式会社を設立すつためには、決めておかなければならない項がいくつかあります。決め方によって、会社の将来に大きな影響が現れることがあります。

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・商号を決める

商号とは、会社の名称のことです。商号には「株式会社」を付さなければなりません。

 

・本店所在地を決める

会社の住所を決めます。

 

・目的を決める

行う可能性のある事業は全て挙げます。事業によっては許認可が必要なものもあります。

 

・発起人・株主は誰か 資本金はいくらか

発起人は会社の設立を企画した人、株主は資本を出す人です。同一人が両者を兼ねることもできます。

 

・取締役・監査役を選任する

取締役は会社の経営を行う人です。監査役は会社の形態によっては置かないこともできます。

 

・決算を何月にするかを決める

 事業年度は通常1年です、決算月を決めます。

 会社設立前に、あらかじめ調べておいた方が良い事柄です。設立登記はできても会社の営業ができなくては大変です。事前に十分調査しましょう。

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・類似商号を調査する

会社法施行以後、類似商号の規制は大きく緩和されましたが、念のために近隣で同一商号で同一商業を行う会社がないか調べておきます。

 

・会社名義で事務所が借りられるか

事務所を借りる場合、法人名義では借りられないケースがあります。

 

・定款の「目的」に不適当なものはないか

取引先によっては、定款に記載された目的が不適当として取引に応じてくれないことがあります。「金融商品取扱い業」などが例として挙げられます。

 

・ドメインが取れるか

ご希望のドメインのアドレスが取得できるかを調べておきます。

 

 

 

 


会社を設立してからは

次の手続きや設定が必要です

会社を作ったら、税務署などに色々な届け出が必要です

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会社を設立したら、税務所や都(県)税事務所などに次のような書類を提出しなければなりません。

 

中には提出期限を過ぎると税務上不利になるものもありますから、注意が必要です。

 

主な提出書類は下記の通りです。

  

(税務所提出書類)

 ・法人設立届出書

・青色深刻の承認申請書

・給与支払事務所等の開設届出書

・源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書

  

(都(県)税事務所・市役所等提出書類)

 ・法人設立届出書

 

※法人設立届出書には、現在事項全部証明書(登記簿謄本)及び定款の写しの添付が必要です。

 

 

 

 

 

 

 

会社を作ったら、経理の基礎を固めましょう

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設立登記が終わったら、会社名義の銀行口座を開設し、経理の基礎を固めます。経理は毎月行い、会社の財務内容をタイムリーに把握できるようにします。

  

・銀行口座を開設する

法人名義の銀行口座を開設します。

 

・出資金を会社名義の口座に振替える

個人名義口座にある出資金を会社名義の口座に移し、以後は会社の支払いは会社名義の口座から行います。

 

・設立関係費用を清算する

設立に際して支出した登録免許税などの費用を、領収書に基づいて清算します。これらの費用は会社の第1事業年度の経費になります。交通費などの諸経費も忘れずに。

 

・会計ソフトを選定する

会計はPCで行うのが便利です。最初は安価なもので十分です。

会計事務所と互換性があるものが良いでしょう。

 

・月次決算体制を確立する

会社の財務内容を、毎月的確につかむ経理の仕方が「月次決算」です。設立直後から月次決算体制を確立して、会社経営の基礎を築きましょう。


会社設立 Q & A

起業する皆様のお役に立ちそうな質疑応答集です。

是非お役立てください。
これまでの経験から、皆様の会社経営の参考になりそうな
テーマを選んでみました。

「両雄並び立たず?」会社経営は、まず単独で!

 友達と折半で出資して共同経営。よくあるパターンですが、果たして共同経営はうまくいくのでしょうか。不動産を共有で所有する場合と同じで、共同経営するとどういうわけか経営者の間で問題が起こることが多いようです。会社経営を円滑に行うためには経営権を持つ人が100%出資して、全責任を負うのが理想です。

 共同経営でも夫婦の場合や、共同経営者の間に明らかな上下関係がある場合などは比較的うまくいくようですが、概して共同経営はトラブルのもとになります。起業する段階で資金的な理由から共同経営を選択することがありますが、事業には必ず利害がからむもの。慎重に考えてみる必要がありそうです。

 

事業を承継する方へ! 勘に頼らず、事業内容を数値化してみよう

 私にも苦い経験がありますが、事業を承継する方(二代目の方)の社内での立場は他から見るよりずっと複雑です。創業者や従業員との関係で、二代目の方の心理的な負担は想像するに難くありません。創業者の方は「勘」で経営ができましたが、二代目の方が勘に頼って事業の内容を把握することは難しいでしょう。多少時間をかけてでも毎月決算を組む体制を作って、会社の状態が毎月数字でわかるようにしてみましょう。経理をアウトソーシングするのではなく、自社で経理の仕組みを作ることが大切です。事業の内容を数字で掴むことで、経営に対する自信と将来の展望が生まれます。

 

社員を雇用するより、外注で対応

 「従業員数?名」と言って、事業規模が大きいことを誇っても始まりません。起業してみると従業員の管理が意外と大変なことがわかります。従業員を雇用すると給料以外に社会保険料などの負担が発生します。そればかりでなく、従業員相互の人間関係などにも気を配らなければなりません。これが結構負担になります。

 起業したての頃は、従業員を雇用するより完全出来高払いの外注費のウェイトを大きくするのも一つの方法です。

 

固定費は黙っていても増える! 業績が伸びている今こそ固定費節減を

 起業して1年目、2年目と年を追うごとに固定費は増えていきます。固定費は、減らそうと一生懸命の努力をしても、ようやく現状を維持できるのが良いところです。

 売上が伸びているときは固定費はさほど気になりません。固定費をカバーできるだけの粗利益が取れているからです。でも、売上は伸びるばかりではありません。売上が落ちて粗利益が減ったとき、潜んでいた悪魔(固定費)が鎌首をもたげるのです。

 起業してからしばらく続いたビギナーズラックが終わったとき、会社経営は壁にぶつかります。このときに備えて、売上が伸びている時こそ、固定費削減に取り組みたいものです。

 

休眠会社を買い取って起業ーこれは危険!

 軽いノリで友達の休眠会社を安く買い取って起業。この安上がりで一見合理的な方法には大きな落とし穴が!休眠会社の買取りには危険がいっぱい。もし休眠会社に薄外債務(帳簿に載っていない隠れた借金)があったらどうしますか。考えただけでゾッとしませんか?仮に薄外債務がなくても、銀行などから融資を受けようとするとき、休眠会社を買い取ったというだけで融資を断られてしまいます。今は資本金1円でも会社を設立できる時代です。手垢のついていないきれいな会社で新規事業をスタートさせましょう。休眠会社の買取りはやってはいけません。

 

節税は諸刃の剣? 行き過ぎた節税には思わぬ副作用が

 税金は事業を行った結果生じるもの。税金は「結果」であって「目的」ではありません。節税なかりに眼を奪われて事業の本質を見失わないで!節税のために多額の保険に入ったら資金繰りが悪化。やむを得ず解約したら解約返戻金が課税対象に。節税が目的で翌期分の家賃を1年分前払いしたら、中途で会社が引越すことになって前払い分の家賃を返す、返さないで家主さんとトラブルに。視野の狭い節税対策はトラブルのもと。会社のためになりません。

 

保険には必要な額だけ加入しよう

 事業にはリスクがつきもの。中小企業は社長でもっているようなもの。良くも悪くもこれが現実です。

「社長に万一のことがあったら・・・」そう考えると会社が社長に保険を掛けることはとても大切です。でも気を付けて!必要のない保険に入る必要はありません。余計な保険に入ると会社の資金繰りを悪化させるだけになってしまいます。

 保険は料金が安くて保証が大きい定期保険(掛け捨て保険)で。適正額は<会社の借入金残高+6ヶ月分の固定費>です。

 

運転資金はどのくらいまで借りてよいのだろう?

 借入はできればしないで済ませたいもの。でも現実にはそうはいきません。社長に自己資金があればわざわざ銀行から借入をしなくても、自分のお金を会社に貸せば良いのです。これが一番安全な方法です。社長からの借入は資本と同じと考えることができるからです。

 ところで、やむを得ず銀行から運転資金を借りる場合、どのくらいが限度になるのでしょうか。業種や、売掛金のサイトなどの条件によって一概には言えませんが、経験則から凡そ月商(1月の売上高)の2倍程度が限度、4倍を超えると借りすぎというところが目安です。

認定経営革新支援等機関

ながい いたる税理士・会計事務所

税理士  永井   格

事務長  山川  健次


所在地:東京都豊島区東池袋1-17-3-706

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JR池袋駅東口から徒歩3分、ヤマダ電機から1分、一階にファミリーマートがあるビルの7階です。


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