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 コンピュータソフトの開発を行なっている。近年、原価率が高くなっているので、当期から従業員の一部を独立させて外注扱いとし、出来高によって外注費を支払うことにした。  その結果、当期の消費税額が前期に比べて減少したが税務上の問題はないか。
 合成樹脂の製造を行なっている会社だが、現場の従業員が200名以上おり、労務管理が煩雑である。したがって、新たに会社を設立して従業員を全て移籍し、この会社に外注費を支払って当社の現場の業務を請け負わせることにした。新会社は、当社の役員の退職後の受皿としての意味もある。  この結果として、親会社の消費税が減少するが問題はないか。
 資本金500万円の株式会社を設立して、建設用機械の製造を行なう予定だが、第1期目から工場の取得など多額の設備投資が必要である。消費税の還付を受けたいが、通常の消費税の確定申告書を提出すればよいのか。
 パソコンの販売とテレホンカードの販売を行なっているが、当期に利益が薄いテレホンカードの販売を廃止したところ、納付する消費税額が前期に比べて大幅に減少した。テレホンカードの販売は非課税だから消費税はかかっていないはずなのに、テレホンカードの販売を廃止するとなぜ消費税が減少するのか。