jirei-souzokuzei-hyouka · 2023/12/31
被相続人が土地を賃貸し、賃借人がその土地に舗装を施して駐車場として利用していた。被相続人が自ら舗装を行いこれを賃貸していたのであれば土地を事業として貸し付けているのであるから小規模宅地の特例が適用できるが、賃借人が舗装を行った場合は貸付事業用宅地等に該当せず、小規模宅地の特例は適用できないのではないか。
NEWS · 2023/04/30
令和３年度の税制改正で、これまでの大企業向けの「賃上げ・生産性向上のための税制」は「人材確保促進税制」に衣替えが行われています。
実務的に重要なことは、改正前は、継続雇用者（一般に24月間継続して雇用されていた者）の給与等が前年に比して一定割合増加した場合に税額控除の適用を受けることができたのに対して、改正後は「継続雇用者」が「新規雇用者」に置き代わります。
NEWS · 2022/11/08
消費税の免税事業者（法人&個人）の皆様へ
インボイス制度の大切なご案内
令和５年１０月１日から、消費税のインボイス制度が導入されます。
導入後は、消費税の課税事業者にならないと、これまでの
お得意先と取引ができなくなることがあります。
NEWS · 2022/11/08
消費税の課税事業者の皆様へ
インボイス制度のご案内です
令和５年１０月１日から、消費税のインボイス制度が導入されます。
貴社が、インボイス発行事業者になるためには、申請が必要です。
jirei-souzokuzei-hyouka · 2022/07/22
土地と建物の持ち分比率が同一であれば問題はないが、質問のように土地と建物の持ち分比率が異なっている場合は､土地のうち貸家建付地として評価する部分の割合に注意する必要がある。
貸家建付地とは、所有する土地に建築した建物を貸し付けている場合の､その土地ことであるから、土地のうち建物の持ち分に対応する部分のみが貸家建付地として評価される。
jirei-houjinzei-ippan · 2022/05/26
配当や利息にかかる源泉所得税は、少額な場合は租税公課などの費目で損金経理し、法人税申告書別表四で同額を加算した上で､別表一で税額控除が行われる。
しかし、配当の額によっては源泉所得税が多額になり、これを損金経理すると損益計算書の当期利益金額が減少し、対金融機関において好ましくない場合がある。
このような場合は、源泉所得税を損金経理せず、未収還付税金などとして資産計上し、他方で同額を法人税申告書別表四で減算する。
NEWS · 2022/03/19
令和３年度の税制改正で、これまでの大企業向けの「賃上げ・生産性向上のための税制」は「人材確保促進税制」に衣替えが行われています。
実務的に重要なことは、改正前は、継続雇用者（一般に24月間継続して雇用されていた者）の給与等が前年に比して一定割合増加した場合に税額控除の適用を受けることができたのに対して、改正後は「継続雇用者」が「新規雇用者」に置き代わります。
NEWS · 2022/01/20
コロナ対策の事業復活支援金の申請受付が、１月３１日（月曜）の週から開始されます。
既に他の給付金の支給を受けていても重ねて申請できますが、不正受給防止のために事前に登録確認機関の確認を受ける必要があります。
但し、既に一時支援金や月次支援金の給付金を受給した実績がある方は登録確認機関の確認は不要です。
給付金の上限は、法人が２５０万円、個人が５０万円です。
この上限額は一律ではなく、年間売上高によって異なります。