平成30年度の税制改正では、従来の「所得拡大促進税制」が改組され、新たに「賃上げ・設備投資促進税制」として生まれ変わりました。新しい制度は、適用要件にこれまでの「賃金要件」の加えて「投資要件」が定められる(大企業の場合)など、より総合的な内容になっている反面、適用要件の判定が大幅に簡略化されており、実務上のメリットが大きいものになっています。  新制度は、中小企業者と大企業とでそれぞれ別に定められています。  中小企業者の場合は、前期比の賃上げ率が1.5%以上であれば、賃上げした部分の給与の15%を税額控除できます。適用要件はこれだけです。これまで経理担当者や会計事務所の職員を悩ませてきた「基準年度」や「平均給与支給額」という概念がなくなりました。  大企業の場合は、賃上げ率が3%以上であることに加えて、一定の設備投資を行うことが要件とされていますが、「基準年度」や「平均給与支給額」の算定という煩雑な作業がなくなることは中小企業者の場合と同じです。  また、新制度では、教育訓練費が前期比で一定以上増加した場合などは、税額控除率を上乗せする措置(中小企業者は10%上乗せして25%)が設けられています。
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平成30年度の税制改正で、これまでの所得拡大促進税制が改組され、「賃上げ・設備投資促進税制」が創設されました。新税制では適用要件が大きくが簡略化されており、特に「平均給与等支給額」の煩雑な計算から解放される実務的なメリットは大きいと言えます。
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平成29年度の税制改正では、「雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額の特別控除制度」(所得拡大促進税制)について見直しと拡充がされています。
 父は平成29年3月1日に、私に1,000万円の預金を贈与するという約束をし、父と私とは贈与契約書を交わした。父はその後、3月15日に急死し相続が開始した。私は1,000万円の預金を相続すると同時に、贈与契約に基づいて3月30日に父の預金を名義変更して自分名義の預金とした。...
 ビットコインの取引数量は上昇の一途をたどり、1ビット当たりの価格も30万円を超えています。ビットコインは決済手段として利便性が高い一方で、投機の対象ともなっています。  平成29年度の税制改正で、平成29年7月1日以後のビットコインの取引は、消費税が非課税になりました。...
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ビットコインの取引数量は増加の一途をたどり、今や1ビット当たりの単価は30万円を超えています(平成29年6月10日現在)。平成28年に改正された資金決済法により、ビットコインなどの仮想通貨は「支払い手段」と位置付けられたため、ビットコインも一般の通貨と同じように、いわば通貨としての市民権を持つことになりました。
 私(A)は、平成25年に甲と養子縁組し甲の養子となったが、私には平成20年に妻(甲の血族ではない)との間に生まれた長男乙がいる。養父甲は、乙にも財産を相続させたいと考え、私を養子とした後、乙をも養子とした。甲は平成29年に死亡したが、孫を養子とした場合相続税の2割加算が適用されると聞いている。乙は孫養子として相続税の2割加算が適用されるか。
 私は、平成28年に甲と養子縁組をし甲の養子になった。甲は平成29年に死亡したが、私は養子縁組前の平成27年に甲から財産の贈与を受けている。相続開始前3年以内の贈与財産は相続税の課税価格に加算しなければならないことは知っているが、養子縁組前の甲と親族関係がない時期に贈与を受けた財産であっても相続税の課税価格に加算する必要があるのか。
 当社は非上場の会社だが、社長が死亡したため保険会社から生命保険金10,000千円を受け取り、これを原資として社長の遺族に死亡退職金3,000千円と弔慰金500千円を支給した。尚、この保険は定期付終身保険であり、社長死亡時において貸借対照表には保険積立金1,000千円が計上されていた。この場合、当社の株式の評価に当り純資産価額(評価明細書第5表による)はどのように計算するのか。                            生命保険金      10,000千円                            保険積立金       1,000千円                            死亡退職金       3,000千円                            弔慰金          500千円
40 当社は資金繰りが苦しく、オーナー社長から運転資金として5,000万円を借入れています。社長は高齢ですので、この借入金をこのまま残しておいて問題がないか心配です。

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