Q&A · 2021/06/12
家族経営の会社で、たまたま株主になっている家族全員が集まる機会があったので、その場で家族会議を開いて、会社の決算内容や役員の選任などについて話し合いました。 このように、正規の手続きを経ていない場合でも株主総会として認められるのでしょうか?
NEWS · 2021/06/08
 5月末で終了した一時支援金の後を受けて、6月16日から新たに「月次支援金」の申請の受付が始まります。  法人は、4~6月まで各月20万円、合計最大60万円まで支援金が受け取れます。  既に一時支援金を申請した事業者は事前確認が不要になるなど、手続きが簡素化されています。
NEWS · 2021/04/26
 緊急事態宣言発令を受けて、一時支援金についてご案内します。  既に持続化給付金などの支給を受けていても重ねて申請できますが、不正受給防止のために事前に登録確認機関の確認を受ける必要があります。この点、持続化給付金の場合と異なります。  支援金の上限は、法人が60万円、個人が30万円です。
NEWS · 2020/04/29
 2020年2月以降の売上高が、前年比で2割以上減少した事業者は、ほぼ無条件で国税の納付が1年間猶予されます。延滞税はかからず、担保も不要です。  適用範囲は、法人税・所得税・消費税のほか殆どの税目に及びます。
NEWS · 2020/04/18
 新型コロナウイルス感染による、中小企業者の経営悪化が深刻な問題になっています。  売上が大幅に減少している事業者に対して幅広く適用される「持続化給付金」をご案内します。
2020/04/18
平成30年度の税制改正で、これまでの所得拡大促進税制が改組され、「賃上げ・設備投資促進税制」が創設されました。新税制では適用要件が大きくが簡略化されており、特に「平均給与等支給額」の煩雑な計算から解放される実務的なメリットは大きいと言えます。
NEWS · 2019/09/21
平成30年度の税制改正で、これまでの所得拡大促進税制が改組され、「賃上げ・設備投資促進税制」が創設されました。新税制では適用要件が大きくが簡略化されており、特に「平均給与等支給額」の煩雑な計算から解放される実務的なメリットは大きいと言えます。
2019/09/21
平成30年度の税制改正で、これまでの所得拡大促進税制が改組され、「賃上げ・設備投資促進税制」が創設されました。新税制では適用要件が大きくが簡略化されており、特に「平均給与等支給額」の煩雑な計算から解放される実務的なメリットは大きいと言えます。
magazine · 2018/05/13
 平成30年度の税制改正では、従来の「所得拡大促進税制」が改組され、新たに「賃上げ・設備投資促進税制」として生まれ変わりました。新しい制度は、適用要件にこれまでの「賃金要件」の加えて「投資要件」が定められる(大企業の場合)など、より総合的な内容になっている反面、適用要件の判定が大幅に簡略化されており、実務上のメリットが大きいものになっています。  新制度は、中小企業者と大企業とでそれぞれ別に定められています。  中小企業者の場合は、前期比の賃上げ率が1.5%以上であれば、賃上げした部分の給与の15%を税額控除できます。適用要件はこれだけです。これまで経理担当者や会計事務所の職員を悩ませてきた「基準年度」や「平均給与支給額」という概念がなくなりました。  大企業の場合は、賃上げ率が3%以上であることに加えて、一定の設備投資を行うことが要件とされていますが、「基準年度」や「平均給与支給額」の算定という煩雑な作業がなくなることは中小企業者の場合と同じです。  また、新制度では、教育訓練費が前期比で一定以上増加した場合などは、税額控除率を上乗せする措置(中小企業者は10%上乗せして25%)が設けられています。 2018.5.13
NEWS · 2018/05/05
平成30年度の税制改正で、これまでの所得拡大促進税制が改組され、「賃上げ・設備投資促進税制」が創設されました。新税制では適用要件が大きくが簡略化されており、特に「平均給与等支給額」の煩雑な計算から解放される実務的なメリットは大きいと言えます。

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