jirei-houjinzei-ippan · 2022/05/26
 配当や利息にかかる源泉所得税は、少額な場合は租税公課などの費目で損金経理し、法人税申告書別表四で同額を加算した上で、別表一で税額控除が行われる。  しかし、配当の額によっては源泉所得税が多額になり、これを損金経理すると損益計算書の当期利益金額が減少し、対金融機関において好ましくない場合がある。  このような場合は、源泉所得税を損金経理せず、未収還付税金などとして資産計上し、他方で同額を法人税申告書別表四で減算する。
NEWS · 2022/03/19
令和3年度の税制改正で、これまでの大企業向けの「賃上げ・生産性向上のための税制」は「人材確保促進税制」に衣替えが行われています。  実務的に重要なことは、改正前は、継続雇用者(一般に24月間継続して雇用されていた者)の給与等が前年に比して一定割合増加した場合に税額控除の適用を受けることができたのに対して、改正後は「継続雇用者」が「新規雇用者」に置き代わります。
NEWS · 2022/01/20
 コロナ対策の事業復活支援金の申請受付が、1月31日(月曜)の週から開始されます。  既に他の給付金の支給を受けていても重ねて申請できますが、不正受給防止のために事前に登録確認機関の確認を受ける必要があります。  但し、既に一時支援金や月次支援金の給付金を受給した実績がある方は登録確認機関の確認は不要です。  給付金の上限は、法人が250万円、個人が50万円です。  この上限額は一律ではなく、年間売上高によって異なります。
NEWS · 2022/01/12
 2023年(令和5年)10月から、消費税のインボイス制度が導入されます。この制度が導入されると、これまで消費税の免税事業者であった人でも、課税事業者になっていやでも消費税を納めなけらばならなくなるケースが続出します。  今、免税事業者は何をすべきなのか、いっしょに考えていきましょう。
jirei-souzokuzei-ippan · 2021/11/02
相続財産のうちに妻名義の預金があるが、預金の管理が杜撰で、妻の預金なのか被相続人の預金なのか区別できない。両者の預金がごちゃごちゃに入り乱れている。 相続税の申告に当たって、妻の名義預金のうち、被相続人の財産として申告する額を確定させるにはどうすればよいか。
Q&A · 2021/10/28
夫の財産のうちに、妻名義の預金が含まれていることがあります。妻が専業主婦で収入がない場合などは、妻名義の預金であっても、実質的には夫の財産として相続税がかかります。妻が夫に内緒で貯めたヘソクリについても同じです。 さて、夫が死亡した場合、妻名義の預金は、遺産分割協議書にどう書くのでしょうか。また、銀行にはどう対応すればよいのでしょうか。
jirei-shotokuzei-jouto · 2021/09/30
 デベロッパーから、「住んでいる土地を売ってもらいたい、その土地にマンションを建てるから、土地を手放す代わりに、新築マンションの一室を所有して住んではどうか」という申し出を受けた。デベロッパーは「等価交換」だから税金はかからないというが、本当か。
NEWS · 2021/08/09
平成30年度の税制改正で、これまでの所得拡大促進税制が改組され、「賃上げ・設備投資促進税制」が創設されました。新税制では適用要件が大きくが簡略化されており、特に「平均給与等支給額」の煩雑な計算から解放される実務的なメリットは大きいと言えます。
Q&A · 2021/06/12
家族経営の会社で、たまたま株主になっている家族全員が集まる機会があったので、その場で家族会議を開いて、会社の決算内容や役員の選任などについて話し合いました。 このように、正規の手続きを経ていない場合でも株主総会として認められるのでしょうか?

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